害虫駆除用機材及び薬剤、異物混入対策商品を扱う防虫専門コンサルティング商社

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たいせつにしますプライバシー
環境機器株式会社 生活環境をより深く、幅広くクリーンに。
会社概要

会社名 環境機器株式会社 (英文名:Semco Co, Ltd.)
創業 昭和44年6月1日 創業
昭和48年11月1日 法人設立
代表者 代表取締役  片山 淳一郎
資本金 1,000万円  株主資本11億6千533万(2016年12月現在)
従業員数 45名
事業内容

コンサルティング事業
 ・専門防虫業者に対するセミナー・社内研修
 ・食品工場・精密部品工場への異物混入防虫コンサルティング

製造および物販業務
 ・衛生害虫・不快害虫駆除機械器具及び資材製造・輸入・販売
 ・木材保存剤処理機器及び資材製造・販売
 ・消臭装置の製造・販売
 ・防疫用殺虫剤・防菌防黴薬剤・消臭剤の販売

海外業務
 ・マラリア媒介蚊などの対策機器製造・輸出

技術顧問

環境生物研究会代表 辻 英明 博士
齋藤 實(薬剤師)
京都大学生存圏研究所 藤本いずみ
綾 眞和(元 松下電器産業(株))

Prof. Chow Yang Lee マレーシアサインズ大学
(Universiti Sains Malaysia)教授(生物学部都市害虫学科)

事務所

本社
 〒569-1133
 大阪府高槻市川西町1丁目26-5
 TEL:072-681-1175   FAX:072-681-1177

東京営業所
 〒153-0064
 東京都目黒区下目黒1-2-22-807

九州営業所
 〒849-0937
 佐賀県佐賀市鍋島4-6-15

資格・認定等 医薬品販売許可:D06928
動物用医薬品薬種商販売業許可:Y-159
毒物劇物一般販売業登録;毒第0080号
プライバシーマーク(JISQ15001)認証取得
社名の由来

創業に際し、殺虫剤・殺菌剤・消臭剤等を散布する機器等を環境衛生の分野で普及させることを目的とするため、社名を
「環境機器株式会社」としました。
また、衛生環境管理のスペシャリストとして、Sanitary Environment Management Consulting (衛生環境管理コンサルティング)の頭文字をとり、 商標を『SEMCO』 、英文社名を『SEMCO CO., LTD』としています。

環境機器本社
沿革

1969年6月 農業噴霧器の製造販売会社として、大阪府高槻市芥川町1丁目4番7号にて創業
1970年 大阪万博開催時の各国パビリオン向け環境衛生用噴霧器販売を機に、防虫防疫資材の卸売販売を事業の基軸とする。
1973年11月 商号を環境機器株式会社として法人設立(資本金1,000万円)
1980年3月 東京営業所開設
1991年9月 本社を大阪府高槻市川西町1丁目26番5号に移転
2000年 防虫業者向け専門セミナーの開催開始(全国各地)
2003年1月 九州営業所開設
2007年2月 一般消費者向けのインターネットショップ「虫退治.COM」楽天・ヤフーショップ開店
2007年11月 害虫の駆除方法や生態を紹介するサイト「虫知識.COM」開設
2009年3月 白蟻防除業者専用顧客管理システム「家歴書ネット」をリリース
2010年11月 会員承認制の「Semcoweb」にて専門業者向けネット販売開始
2011年2月 日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合 設立(代表組合員)
2011年4月 一般消費者向けのシロアリポータルサイト「白蟻駆除業者選び.com」 開始
2011年6月 基礎断熱シロアリ対策フォーラム」開設
2011年4月〜11月 東北被災地に於ける害虫防除プロジェクトを主催
日本ペストコントロール協会日本国際民間協力会と共同)
2011年9月 国土交通省の補助金を得て、「全国白蟻被害実態調査」を住宅メンテナンス組合にて実施
2012年2月 防虫専門業者用報告書活性化システム「レポートオンスケジュール」をリリース
2012年7月 プライバシーマーク取得 認定番号:17001241
2012年9月 一般消費者向けのインターネットショップ「虫退治ドットコムA店」開店
2013年2月 「防虫技術共同開発センター」開設
2014年10月 日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合 「アマゾン」へサービス展開
2015年10月 シロアリ防除システム「セントリコン」の取り扱い開始
2016年10月

国土交通省の補助金を得て、非破壊シロアリ検査機器「タームレーダー」を開発

2017年4月 飛翔昆虫捕獲用「フライヘル」を開発、販売開始
2017年10月 AIを活用したリモートモニタリングシステム「ペストビジョン」を開発、販売開始。
主要取引先

 

  <アクセス方法>
主要取引先

 

環境衛生分野 海外分野
  害虫防除業者及び白蟻防除業者   発展途上国政府
  ビルメンテナンス業者   国際機関(WHO等の援助機関)
  食品・精密機器製造工場   大手商社
  公害防止施設(清掃・リサイクル工場)及び関連機器メーカー   海外NGO団体
  全国市町村  
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