僕が買い物をするとき期にするのはその商品の「稼働率」である。折角買ったものでもあまり使わないのであれば稼働率は低く、毎日使うものは稼働率が高い。

商品が高い安いというのは、この稼働率を考慮することが大切だと思っている。一年に一回しか使わない1000円のものより、毎日使う30万円の物の方が一回当りのコストは安くなるし、なんといっても30万円の物の方が良いものに決まっているから、一回単価が安くて質が高いということになり、間違いなく僕は後者を買う。例えばパソコンなんて毎日使い倒しているから、最高機能のものを2年くらい毎日使う（７００日稼働）と考えれば、３０万円のものでも一日５００円以下である。

カバンのたぐいも毎日使うものは多少高くても良いものを買うべきだ。滅多に着ない服は勿体無いけれど、毎日使う稼働率の高い備品であれば高くても本当は高くない。

同様のことは人材にも言えて、その人の稼働率を上げるためのコストは惜しむべきではない。どうせ安くない人件費がかかるなら、携帯電話・パソコン、自宅設置のファックス、社用車、などなどすべての道具を与えて「稼働率」を上げた方が良い。いつも冗談のように言っているけれど、何もしないで「息をしているだけ」が一番人件費が高くつく。じっとしていてもどこでも何時でも仕事が出来るように情報機器などを完備した方が、その人の能力をすべてだしてもらうことが出来て結局は割安になる（＝コストパフォーマンスが高くなる）のだと思う。

という訳で当社の社員はあまり言い訳ができない。すべての道具がお膳立てされていて、何かが出来ないとしたらその原因は「自分」にしかないのだから。まあこれも考えてみれば厳しい話だけど、能力を十分発揮できるという意味ではいいんじゃないかな（と自分に言い聞かせています）。

最近、例の尖閣諸島での衝突事故のビデオ流失が問題になっている。公開する公開しないであれだけ揉めたビデオがあんなにあっさりと流失してしまうことも驚きだが、それよりも流失させた人（おそらく内部者）への同情の声が多いのも驚きだ。
ビデオが本来政府によって公開されるべきだったのに公開されなかったから、内部者が「勇気」を持って公開に踏み切ったことへの讃美の声があるのだろう。
しかし問題は政府によって本来公開されるべきだったか否かではない。今回の流出がそれでも問題だと思うのは、流出させた人が何の民主的手続きを踏んでいないことだ。筋論で言えば、選挙によって選ばれた人たち（＝政治家・議員内閣制においては政府首脳の大部分）が決めたこと（＝ビデオが一般公開しない）が、公務員試験に通っただけの行政組織の単なる一職員によって覆されたことになる。もしこのビデオ流出によって日中間で戦争でも起こったら、その職員は責任を取れるのか（流出させたことも名乗り出ない、無責任な人だ）。
同様に、もし一自衛官が自分勝手な「正義感」に駆られミサイルを他国に向けて打ったり、警察が勝手に逮捕して勝手にその場で処罰してしまったら一体、この国の民主主義はどうなるのだろう。遠回りかも知れないけれど、いつか大阪の橋下知事が高校生に言い放ったように、「文句があるなら政治家になって法律を変えなさい」というのが筋であり、長い民主主義の知恵である。
同様に、会社も同じこと。担当者が勝手に自社に不利になるようなことをその場の「正義感」で行ったらどうなるだろう。経営責任を負わない担当者がなあなあで行う行為が会社の命取りになる場合だってある。会社における民主主義とはきちんとおかしいと思うことは上司や経営者と議論すること、そして一旦決まったことは納得しなくったってやり抜かねばならない。しかも日本人は辞めれないが、会社は辞めて他に行くことも出来る。文句があるなら勝手にやらずにきちんと会社内で議論すべきというのが、会社のガバナンスでもある。
自由と無責任とは違う。今回の事件で改めて思ったことだ。