経済学の言葉で「合成の誤謬（ごびゅう）」というのがある。ウィキペディアから引用すると、

「何かの問題解決にあたり、一人ひとりが正しいとされる行動をとったとしても、全員が同じ行動を実行した事で想定と逆に思わぬ悪い結果を招いてしまう事例などを指す。 」

ということである。

今回の震災における消費自粛がこれに当たる。 「被災地の方を思って」控えられる消費、そして将来への不安からも消費するよりは貯蓄に回そうという行動も取りがちである。この行動はミクロでは正しく、被災者への同情からは当然だし、所得が一定ならばその通り貯蓄額も増える。

しかし消費が減ればどうなるか。消費減は提供する側（企業）に取っては売上減である。 消費者が同時に給与所得者であったり自営業者であるから、皆が消費を控えてしまうと所得の源泉になっている売上、利益もマクロでは減ってしまう。その結果所得も当然削減される。とすると、ミクロでは正しい行動が回り回って自分の所得減に繋がってしまうのである。そして企業利益が減るから法人税も減って所得も減っているから所得税も減って、結局は誰も得しない、そして勿論被災地への支援資金も出て来なくなる。まさしく「合成の誤謬」である。

だからこれを避けるには、政府は強制的に税金を取って強制的に消費する（公共事業）をやらざる得なくなる。一番効果的な景気刺激策は、倹約家の人から税金を取って浪費家の人に補助金を与える事という笑える？話も実は本当だ（その発想で若者への所得移転が提案されている）。

だから思うのだけど、例えば「今年稼いだお金は全部使うか、被災者支援に寄付してください、年越し（宵越し？）のお金が余ったものは全部没収です」とでも法律を出せば、いっぺんに景気も良くなって支援も出来ると思うのだけど、どうだろうか？無理ですね、はい。