社長ブログ

社長フィロソフィー日記

トータルで責任を負う

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最近(ここ数年)よく思うのは、会社も社員(個人も)、業績や自分の人生については、自らがトータルに責任を持たないといけないということだ。
まず、会社が業績について責任を持たなければいけないことは当然として、社員に対しても報酬以外の面でも責任を負うべきだと思う。社員の健康、家族の幸せ、やりがい、そしてその会社で働いて良かったと思える満足感、それらは(もちろん社員の頑張りもあるけれど)、トータルで会社は個人に対して責任を持つものだと覚悟している。
業績をあげて原資を稼ぎ、生活に必要な報酬を支給し、その上で社員のやりがいや健康にも責任を持つ。当社では後者については「好きな仕事」を仕組み化して収益の出る「変換装置」を考え、半年に一回マラソンに(僕も)参加して(尋常でない)体力作りに励む。どちらもなかなか大変だけど、経営者も社員も同じ人間だから、何かのために何かを犠牲にする仕組みはどこかおかしいし、長くは続かないと思っている。
逆に社員も会社(=公)に対して責任を負う。裏返しの話になるのだけど、「好きなこと」を活かして仕事をして、健康面も家族などのプライベートの面でも会社に支えられている面があるのなら、公私の区別なく、惜しみなく精一杯働き、組織(=みんな)のため社会のため貢献しなければならない。
会社という(ある意味バーチャルな)組織は個人のために、個人は組織(=みんな)のために頑張るというのが、現代の組織、集団のあり方なのではないかなと思う。
簡単な言葉で説明するのは難しいけれど、「会社は個人の集まり、個人は会社によって支えられている」(逆に、「会社は個人によって支えられている、個人は会社の一部」)というのが理想なのではないか。善かれ悪しかれ、働く人は起きている時間の大部分は会社で過ごしているわけだし、そこを「公私」で分けるには無理あるというのが僕の見解だ。
従って?当社には階級も上下関係もない。同じ立場の人間が集まって、力を合わせて社会のためになるように頑張っているというシンプルな構造だ。決まった上下はなくとも、実力差はあるし専門性もある。そこは「自然と」適材適所に収まっていくというのが、これまた「正しい人事政策」でないかと思います。
なんだか取り留めないですが、最近ブログの更新が少なかったので、頭に浮かんだことをつらつらと。

2000万円足らない引退後

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金融審議会の「市場ワーキング・グループ」が作成した、「高齢社会における資産形成・管理」に関する報告書が物議を醸している。話題になっているので、全文をざっと読んでみたが、別にどうってことのない、当たり前の現状分析と対策提言となっているだけだ。
物議を醸しているのは、「引退した後に
普通の生活を送ろうと思えば、年金だけでは不足額が出て来る、その額が2000万円になる」という部分だ。金額を2000万円と明示したことや、政治家も官僚も誰もが知っていてけれど言えば損になることをずばり言ったということでは意義ある報告書だと思う。少子化に歯止めがかからず、寿命が長くなって高齢化が進み、所得も低迷が続く中、年金給付額の切り下げは不可避であることなんか、世の中の常識で、65歳で引退してから100歳まで生きても35年間ずっと国が養ってくれると思っている方が、よほどおかしいと思う。40年働いて残りの35年間は他人に養われるのだったら、年金だけで給料の約半分は税金として国に納めておかないといけない勘定になる。実際には税金は年金以外にも公共目的で使われるのだから、所得の半分は年金、残りの例えば1/4はその他の公共サービスということで、所得税は平均75%とかにしないと計算が合わない。つまり社会主義国である。毎月5万円足らないとすれば年間60万円、引退後30年で約2000万円足らないとのことだが、むしろ、月額20万円貰えて年間240万円、引退後30年で7000万円貰えることの方がよほど有り難く感じる。
まあ上記の議論は別として、一番びっくりしたのは、単に事実を分析したに過ぎない報告書に対して、憤慨したり、果ては「受け取らない」と言った麻生財務大臣だ。部下が事実に基づく報告をあげて、その内容が気に入らないからと言って受け取りを拒否する上司がどこにいるのだろう。如何に(選挙前で)不都合な事実であっても、「不都合な真実」を受けてどうするのかを考えるのが上司の仕事だろうし、少子高齢化、それに伴う将来の財政、年金破綻は誰を責める話しでもない。国民が子供を産まず、医療が進化して長生きになった結果である。
不都合な事実でもしっかり受け止めて、ではどうするのかということを個人で出来ること、国がやらねばならない責任に関して建設的に議論していくことが大事なのに、「本当のことを言いやがった」、「そんなことけしからん」、「そんなこと言われてももう無理」という反応は残念としか言いようがない。
まあ嘆いても仕方ないので、当社こそ100年続く企業を目指し(今年50周年です)、社員全員が豊かな老後を過ごせる様、死ぬまで働かせることにしよう、あ、違った、健康でしっかり稼いで貰うことにしましょう。

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